不動産用語集
サ行
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サブリース
借主(転貸人)が従来の賃貸借関係を維持しながら目的物件を第三者に賃貸することを言います。転貸借契約における入居者(転借人)と賃貸人との間には契約関係はなく、借主(転貸人)が自己の賃借権の範囲内で、第三者(転借人)のためにさらに賃借権を設定することを意味します。原契約において、 ①債務不履行によって転貸人が契約解除された場合、②契約期間の満了に伴って契約が終了した場合は、転貸借契約についても同時に終了することになっています。
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CRE
Corporate Real Estate の略で、企業不動産を指しますが、現在は、経営戦略の一環として企業が所有したり利用しているすべての不動産を活用することが重要であるとされており、これをCREマネジメント戦略と呼んでおります。様々な企業が不動産運営ノウハウを持つ企業をアウトソース先として選定し、この戦略立案と実践を行っています。
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C工事
テナントの費用でテナントが施工する工事のことを言います。
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敷金
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、賃料の不払い・未払いに対する担保や契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払いといった目的のために預けられる金銭を言います。
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敷金償却
本来は預託金の中から建物が減価償却したとして差し引かれる金銭を示しますが、業界の慣習としてビルオーナーに対する礼金としての意味がある場合が多いです。
金額としては、保証金の10%や敷金の1~2か月分というのが多いケースだと言えます。 -
システム天井
天井仕上げ板と天井に設置される設備機器とを一体にして組み立てたものです。組み込まれる設備機器は、照明器具・スピーカー・火災感知器・スプリンクラー・空調吹き出し吸い込み口などがあり、予め工場で生産することにより施工性の向上・レイアウト変更の柔軟性・品質向上などが図れます。
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重要事項説明
宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することを言います。また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面が重要事項説明書となります。重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は、売買契約や賃貸借契約を締結するよりも前に行なわなければなりません。この説明に当たるのは宅地建物取引主任者でなければならず、さらには、説明する重要事項をすべて書面に記載し、取引当事者にその書面(重要事項説明書)を交付する必要があります。
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巡回点検
建物管理人が建物に駐在せず、定期的に来館し、設備や建物の状態を点検する方法のことを言います。
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竣工図
新築竣工時の図面および検査済証をもらった図面のことを言います。
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信託受益権
信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利を言います。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められますが、信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に権利を分割して流通させることができます。信託受益権の取引については、原則として、金融商品取引法による規制の対象となります。
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スケルトン
コンクリート打ちっぱなしの状態(内装されていない状態)の事を指し、「スケルトン渡し」などの使い方をします。貸事務所の場合はほとんどなく、主に店舗の場合に使われることが多いです。
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制振構造
地震による建物の振動を制御する構造で、振動を制御するために、特別な装置や機構が組み込まれています。
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正当事由
土地・建物の賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる条件のことです。一般的に、賃貸借契約は、期間の満了や解約の申し入れによって特段の理由を必要とせずに終了しますが、土地・建物の賃貸借については、賃借人保護のために、更新拒絶等に当たって「正当事由」を要するとされています。
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施工図
施工をする時に、実際の収まりを考えた、とりあい等を確認するための詳細図面のことを言います。
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設計図
工事に着手する前のたたき台の図面のことを言います。新築時は確認図面の場合が多いです。
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善管注意義務
委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務を指します。
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セントラル空調
セントラル方式で建物の1ヶ所に設けられた装置から各室に冷水や温湯を送る方式で行う冷暖房のことを言います。定められた時間以外は、1部分のみの時間外空調はできにくいのが特徴です。最近のビルは、フロアー単位や各室個別の空調設備を備えたものが増えてきていますが、1フロアーが300坪前後を超える様な大規模ビルでは個別空調には設備的に対応しきれない為、ほとんどがセントラル空調となっています。
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造作買取請求権
建物の賃借人が、賃貸借終了の際、賃貸人(家主)の同意を得て建物に付加した造作や賃貸人から買い受けた造作を時価で買い取るよう賃貸人に請求することのできる権利を言います。
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SOHO
「Small Office Home Office」の頭文字をとってSOHOと略します。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするケース、企業に属しながら在宅勤務をするケースと、独立開業して1人から数人規模で仕事をするケースがあります。近年大企業からSOHOへのアウトソーシング(外部委託)も進んでおり、さらに、経済産業省、厚生労働省、自治体などが各種SOHO支援策を取っています。