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• 防災マニュアルを作っていたけど、訓練をしていなかったので、いざという時動けなかった（渋谷区・ゲーム開発）
• 震災後、あわててマニュアルを読んでみた（中野区・専門商社）
• マニュアルはあったが、社内に周知できていなかった（港区・教育関連）

3.11の地震が起こる前からBCPや地震が起きたときの防災マニュアルを作っていた企業も、実際には役に立たなかったという声が多く聞かれました。それは、これだけの大きな地震が来たら、どんな被害が出るのか、リアルにイメージできていなかったことが要因だと思われます。マニュアルを作っていたとしても、そこで安心してしまい、本気で防災・消防訓練や社内周知に取り組んでいたところは、あまりないのではないでしょうか。

今回の地震によって、様々なリスクを意識することや、実際震災発生時まず何をどうするのか、会社内で共有しておくことが必要だとわかったものの、「あらためて震災発生を想定したBCPを作成しようといったところまでは考えていない」といった声も多いのが実情です。

対策普段の「消防計画」および「訓練」を見直してみることから着手してみよう。

オリジナルのBCPを作るのは、大変な作業です。でも、「消防計画」はほとんどの企業にあるはずです。あまり中身を読んだことのない方が多いと思いますが、新たに一定規模のビルに入居したら、各テナントが管轄の消防署に消防計画を作成し、提出をしなければならない決まりになっており、日常の防火管理や火災が発生した時の対応などが盛り込まれています。

消防計画のフォーマットは各自治体ごとで違いますが、東京都の場合、平成13年に施行された東京都震災対策条例があり、平成13年以降に消防計画を作成していれば、火事だけでなく地震が起きた場合などの震災対応もあらかじめ組み込まれていますから、それを読み返してみるだけでも、地震時の対応の参考になるはずです。

また通常、オフィスビルの場合、消防訓練を年１回以上実施していると思われますが、訓練はとても大切です。いくら立派なマニュアルがあったとしても、「内容を知っている」だけではダメで、「訓練をやったことがある」さらには、「訓練を何度もやって動ける」というくらいでないと、非常時には動けないものです。出来る限り多くの人が参加するよう調整してみましょう。中には訓練に参加したからこそ気付く疑問もあるかも知れません。

例えば「いつも駐車場に集まって訓練は終わりだけど、避難する場合はどこに行くの？」「管理会社の人がいない場合、指揮命令系統はどうなるの？」など、もし気になる点があれば、管理会社や他テナントなどが集まる消防訓練の際に確認しておくと安心です。

ビルの構造のみならず、各インフラやビル内設備、エレベーター設備、セキュリティ、など入居しているビルの仕様によって、どういったリスクが発生し、それにどう対応するのかは大きく異なってきます。ひとつひとつリスクを一から想定するのは大変ですが、消防訓練を実施するなかで、避難時にどういうリスクがあり、どう備えるのかの対応など洗い出すことができるのです。

こうしたことを踏まえて、事業の再開・継続のため、実施すべき様々な処置について定めているBCPを策定して実行に移すことが大切です。