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インターネットを利用し、問い合わせた仲介会社で成約にいたるケースが急増中

これまでオフィス移転を行う場合、取引先の人づてを頼って賃貸オフィス情報を提供してくれる仲介会社を探す事から始めることがほとんどでした。その後、ＷＥＢ上に賃貸オフィス情報が出始めても、多くは物件名や住所などの詳細データを開示していないため必要な情報の収集のために都度電話やメールで確認しなくてはならず、時間と手間がかかっていました。

しかし、ここ数年賃貸オフィス検索サイトが増加したことに伴い、サイトを通じて仲介会社に空室状況や賃料などの賃貸条件を照会した後、その仲介会社を通じて契約に至るケースが増えてきていることが分かりました。いまや「事務所の移転先を決める」という企業の大きな買い物さえも、入り口はネットという行動が広がりつつあるのです。

インターネットの普及は、オフィス移転の大きな手助けにはなっているものの、どの物件にするかは、必ず現地、現物を見ての決断になります。よって「インターネット上の物件情報に問い合わせた」行動は、通販サイトのショッピングのような商品購入ではなく、あくまで賃料の確認、物件資料の送付や貸室見学のアレンジを依頼する「仲介会社を選ぶ」こととイコールで、その仲介会社から提案された様々な物件の中から選び直したものが、成約物件となるのです

「移転したいオフィスビルが掲載されていた」仲介会社の選択基準

ちなみに賃貸オフィス検索サイトで物件を検索し、問い合わせたと答えた人に、その理由を聞いてみましたところ、理由は非常に単純で、「移転したいオフィスビルが掲載されていた」が8割。検索サイトを運営している仲介会社の知名度や会社規模については全く関係なかったという意見が多数を占めたのです。また、大手・名前を聞いたことがあったからという2割も、オフィス専門の仲介会社ではなく、財閥系や大手不動産会社などでした。
そして問い合わせる先は平均2.3社。1つのサイトだけで探すのではなく、いくつかのサイトで物件を検索してみて、それぞれに見たいと思うものが出てきたらその都度、気軽に連絡してみるという行動をとる人が多いようです。

＜調査対象＞ 2010年以降にオフィスを移転したテナント134社