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いまどきの移転担当者の実態が分かる
移転担当者白書
会社の引越しってそう頻繁にはありませんよね?でも、突然決まって担当することになったりするものです。
移転担当者はどのように物件を探し、何に苦労しているのか?昔と変わって来ているのか?
ここでは、ザイマックス不動産総合研究所による企業担当者様へのヒアリング調査等からみえてくるオフィス選びの実態について、これから探す、今探している人へのヒントをお伝えします。
<調査の対象>
- ●対象: ザイマックスグループが管理する首都圏オフィスビルに入居したテナント企業134社(累計)
- ●調査時期:2010年8月~2013年3月末
- ●調査方法:対面
- 移転検討〜決定
- 仲介会社に相談
- 物件見学・絞り込み
- 契約交渉〜締結
- レイアウト・引越し
- オフィス移転のコツ
東日本大震災の際に困った首都圏オフィスの事例22
BCPって常識?
このコンテンツは2012年3月10日時点の情報を元に作成しています
BCPという言葉を最近よく耳にしませんか?
BCPとは、事業継続計画のこと。災害のあと、できるだけ早く事業を復旧させるための計画です。
でも、耳にしたことはあっても、中身はよく分からないという方が多いのが実情です。そこでインフォニスタでは、600棟のオフィスビル運営管理を行うザイマックスグループにおいて、震災時に起きた事故、その後のビルに対する不安や疑問など、首都圏内のテナント様から聞かれた多くの声を22の事例としてまとめ、オフィスを安全に利用するためのBCPを考えてみました。
- 大地震発生!その時、緊急対応(数分間)
- 立っていられないほどの激しい揺れの中では、できることは限られている。まずは自分の身を守ることが第一。
激しい揺れがおさまったところで、危険防止策に手分けして取り組もう。
- 揺れがおさまったら・・・発生直後の初期活動(数分後~数時間)
- 火災が起きていれば、初期消火と避難。火災が起きていなければ、安全空間を見つけてビル内に留まることになるが、耐震構造上の問題など危険があれば、直ちに外へ避難しよう。
- 初期活動が終わったら・・・判断、対応
- 地震発生後しばらくは「むやみに移動を開始しない」というのが大切だ。まずは情報を収集し、帰宅する人、オフィスに留まる人を振り分け、それぞれ対応しよう。
- オフィス再開に向けて
- 事業活動を再開するには、オフィスを安全に利用できる状態に持っていかなければならない。さまざまな支障要因への対応を行おう。
- <記事監修>
- 金重凱之 氏
- ㈱都市開発安全機構
(ザイマックスグループ) - 代表取締役社長
- 危機管理経営アナリスト
(かねしげ・よしゆき)元警察庁警備局長。1993年から3人の総理大臣の秘書官を務める。
外務省では在米日本大使館一等書記官、防衛庁では防衛局調査第一課長を歴任。現在、危機管理やビル運営などのコンサルティングを手がける㈱都市開発安全機構 代表取締役社長。経済同友会会員でもある。
著書:会社のための災害対策マニュアル作成術
わたしたちザイマックスグループで建物管理サービスを提供する㈱ザイマックスビルマネジメント東北支社(仙台)の担当者に、当時の様子や、今、振り返って教訓とすべきことを聞いてみました。