受動喫煙防止対策助成金制度が改正されました！

助成金制度の改正点

職場での受動喫煙を防止するために施行された助成金制度。平成23年10月より開始された段階では、対象事業主を旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主としていましたが、今回の改正により助成対象が全ての業種の中小企業事業主へ広がりました。また、補助率が費用の4分の1から2分の1（上限200万円）引き上げられ、交付の対象が喫煙室の設置費用のみに限定されました。
ただし、要件を満たさなければ上記漫画のように助成金制度が適用されないケースもありますので、内容をしっかり確認しておきましょう。

助成金制度の対象となる事業主

次の2点のいずれにも該当している事業主が対象となります。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 次のいずれかに該当する中小企業事業主であること（（1）、（2）のいずれかに該当していること）

業種	（1）常時雇用する労働者の数	（2）資本金の規模
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
上記に該当しない業種	300人以下	3億円以下

助成対象

• 一定の要件（次項に記載）を満たす喫煙室設置に必要な経費

  ※既にある喫煙室について、本要件を満たすために改修などを行う場合も対象。
  ※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」等を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

• 助成金の交付は、1事業所当たり1回に限る

喫煙室の要件

喫煙室とは、「喫煙のための専用室」であり、非喫煙場所（室外）へたばこの煙が漏れないように床から天井まで喫煙室を囲む間仕切りと、屋外へ煙を排出するための排気装置が必要です。また喫煙室の出入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上の風速となるような設計が必要になります。

助成率、助成額

喫煙室の設置などに必要な工事・設備費等の2分の1（上限200万円）

喫煙室の設置に必要な工事・設備費用

• 工費：電気工事（照明、機器装置の設置）、建築工事（間仕切り設置）、配管・ダクト工事（※場合によっては壁に穴を開ける必要有り）
• 設備費：間仕切り、扉、空調、照明機器など
• 備品費：灰皿など喫煙室に据付けて使用する備品
• 機械装置費：換気装置、空気清浄装置、エアカーテンなど
• 防災設備費：スプリンクラー、熱感知器など
• 設計、運搬費

上記の費用は全て助成の対象となります。ただし、ビルによっては外壁や梁など、ビルの躯体に新たに穴を開けることを許可していない場合や喫煙室の設置自体を許可していない場合があります。

喫煙室の設置に必要な費用の目安は？

例えば、広さが9m2程度の喫煙室（パーテーョンで間仕切り・ドア付の場合）で約70万～80万程度が目安となります。ただし排気装置を設置するために、天井裏で穴を開ける工事が必要な場合や、ダクトが長くなる場合などは高額になるケースもあります。